【遺品整理】電子データの取り扱い注意点からトラブルまでご紹介！

電子データの遺品整理はトラブルが多いので、慎重に扱わなければなりません。

この章では、電子データの取り扱い上の4つの注意点をご紹介します。

• 直ぐ解約しないこと
• 何度もパスワードの入力を続けること
• データが残ったままの売却
• 厳重に保管をする

注意点を意識していただくだけでも大きなトラブルを避けることができますので、ぜひ理解を深めておきましょう。

関連記事：遺品整理に補助金は利用できない！自分で行う遺品整理が1番の節約法

2段階認証などが主流になり始め、1つのアカウントに対していくつかの端末がセットとなっている場合があります。

また、QRコード決済が端末と紐付いている場合も多く、解約をしてしまうとアカウント確認の制限やSMSの受信ができないなどの可能性があります。

盗難などによる個人情報流出を防ぐため、パスワード入力には間違えても良い回数に制限があります。

回数制限以上に間違えてしまうとデータが強制的に削除される端末もあるので、パスワードは何度も闇雲に入力しないようにしましょう。

電子機器にはさまざまな個人情報が保存されています。

データの復元が容易にできる場合があるので、アカウント削除などだけではなく、端末のデータを完全に消去するために初期化をしてから売却や破棄を行いましょう。

電子データも相続の対象となり、内容によっては財産や資産に該当する場合があります。

財産の協議前には保管義務もあり、データを盗み見られる場合もあるため、セキュリティは十分に注意し厳重に保管をしましょう。

電子データって具体的にどのようなものを指すのだろう。

電子データは大きく分けると3つあります。

抜かりがないように、必ず3つとも確認してくださいね。

• 「携帯（スマートフォンも含む）やパソコンなどの電子機器内に保存されているデータ」
• 「Web上に保存されたクラウドやSNSデータ」
• 「ネット銀行口座などのアカウントのデータ」

それぞれ詳しくみていきましょう。　　

関連記事：遺品整理の方法って知ってる？遺品整理業者に依頼すべきか徹底検証

電子機器内に保存されているデータは、写真や画像、名刺アプリの情報などがあります。

さらに、外付けハードディスクやUSBメモリに保存された動画や音声、文章なども含まれます。

クラウドストレージに管理・保存されているメールやTwitterやInstagramなどのSNSデータなどがあります。

見落としやすいですが、ブログやホームページなどのアカウントやデータも含まれます。

ネット銀行口座の他に定額で音楽や動画を楽しめるサブスクリプションサービスやネットショッピングのIDやパスワード、スマホ決済サービス利用のために登録したクレジットカードの情報などがアカウントデータになります。　　　　

以上が電子データの種類になります。

電子機器の進み続ける発展やサービスの多様化で今後もっと電子データ（デジタル遺品）が増える可能性があります。

どういったものが電子データ遺品に含まれるかきちんと確認しましょう。

電子データを放っておいたり、処分の方法を間違えてしまうとトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるので、十分に気をつけましょう。

日本では海外と比べて電子データに関しての法律が整備されていないため、トラブルが多くなっています。

この章では、電子データに関するトラブルを5つご紹介します。

• 個人情報が悪用される
• 月額費用が発生するサービスによる支払い
• 相続の遺産に気づかない
• パスワードがわからずロック解除ができない
• ネット証券の放置による借金発生

電子機器の発展に伴い、電子データのトラブルは今後増えていく可能性が高いと考えられます。

重大なトラブルになる前に、きちんとした知識を身に付け対処する必要があります。

それでは、5つのトラブルを詳しく解説します。

関連記事：デジタル機器の遺品整理方法！パソコンは初期化して買取に出すべき

電子データ（デジタル遺品)は個人情報がたくさん保存されており、データを消さずに処分や売却などをしてしまうと、個人情報が抜き取られてしまう可能性があります。

ネット口座からの身に覚えのない出金やクレジットカードの情報を抜かれるなどの危険性や、SNSアカウントを乗っ取り、家族や友人の情報まで悪用される場合もあるので、処分や売却をする際はきちんと確認しましょう。

月額料金の発生するサービスは契約解除を行わないと、支払いが続いてしまいます。

放置し続けるとその分料金が口座から自動引き落としされるので、身に覚えのない引き落としがあれば口座凍結をして止めることはできます。

しかし、自動引き落としを停止してしまうと、勝手にオンラインデータが消えてしまうこともあるため、注意が必要です。

ネット口座などに気づかず相続をし忘れていた場合、預貯金口座は10年を過ぎると請求ができなくなってしまいます。

また、税務調査によって相続対象のネット口座や仮想通貨の存在を知り、追徴課税が課される場合もあります。

電子データは全てが相続対象とはならず中には相続の対象にならないものも存在し、相続の対象となるかどうかは各サービスによって扱いが異なるので、利用規約を読み確認する必要があります。

電子データ遺品のトラブルとして圧倒的に多いのが、ロック解除ができないという問題です。

専門業者への依頼でロック解除ができるとは言い切れませんので、パスワードは必ず何かにメモをとっておくようにしましょう。

先程、電子データの取り扱いの部分でも伝えたように、パスワード入力には回数制限があり闇雲にパスワードの入力を続けてしまうと、強制的にデータが削除される場合があります。

ロックの解除をしないと、付随する全ての問題解決ができなくなってしまうので注意が必要です。

ネット資産のトラブルの中で、最もリスクが高いのがネット証券の放置によるトラブルです。

ネット証券の他にFXや株式の放置もリスクが高く、為替変動などによって価値が下がってしまい、最悪の場合、損失が膨らみ続け多額の借金になってしまう可能性があります。

以上が電子データのトラブルになります。

これらのトラブルは本人だけではなく、残された家族や友人までもが被害を受けてしまう恐れがあるので、取り扱いや処分には十分に気をつけましょう。

今回の記事では電子データの取り扱いやトラブルについてご紹介しました。

電子データは他の遺品と比べると、大きなトラブルに発展する場合があり簡単に処分することができない遺品です。

また、携帯やパソコンのように形のあるものもあれば、端末内に保存されている情報やデータのように形のないものも含まれ、判断が難しいのも電子データの特徴になります。

自力で行うことが厳しいようでしたら、電子データ（デジタル遺品）の遺品整理業者へ相談することをおすすめします。

遺品整理後の処分にお困りの方は、弊社ブランド買取とらのこへご相談ください。

とらのこは、全国対応している出張買取業者です。

「訪問料」「査定料」「キャンセル料」などが全て無料で、お客様の負担は一切ありません。

とらのこでは遺品の出張買取実績が多数あり、骨董品や家具家電など、様々な遺品を買取いたします。

まずは査定だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。