遺品整理士として独立するために必要な資格と費用

近年、高齢化や核家族化が進んだことで、遺族だけでは遺品整理をするのが困難になってきています。そのため、遺品整理業の需要も高まっており、不用品回収業者・便利屋・引越し業者などから遺品整理業界に参入する企業も増えています。また、これから遺品整理業を開業しようと考えている人もいるかもしれません。初めてのことだと何かとわからないことも多いでしょう。

今回は、以下の内容でお送りします。

  • 遺品整理士!独立開業する2つの方法
  • 遺品整理士に必要な3つの資格と費用
  • 独立にかかる主な費用のまとめ

遺品整理を開業したい人に、とても役立つ内容となっています。遺品整理で開業を目指している人は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

1. 遺品整理士!独立開業する2つの方法

遺品整理士として開業するには以下の2つの方法があります。

  • フランチャイズに加盟する
  • 自分だけで独立開業する

それぞれにメリット・デメリットがあるため詳しく解説していきます。良い面・悪い面を抑えた上で自分にあったほうを選びましょう。

1-1. フランチャイズで開業する

フランチャイズに加盟して開業する場合、集客面で大きな恩恵があります。また、加盟する企業によっては始めるにあたって研修を受けることができます。大手遺品整理業者がバックについていることが大きなメリットであるといえます。まったく知識がない状態で開業するならばフランチャイズに加盟するのが無難です。

デメリットとしては開業時に加盟料研修費などのまとまったお金が必要になります。また毎月本部に対してロイヤリティを支払わなければなりません。ロイヤリティは売上の何%かを納付する変動制か売上に関わらず金額が一定の定額制があります。

1-2. 自分だけで独立開業する

独立開業の最大のメリットは自由が効くところです。営業時間運営方法などをすべて自分で決めることができます。またフランチャイズと異なり、売上はすべて自社の利益となります。

デメリットとしては1から集客をする必要があることが挙げられます。まったく知名度がないところからのスタートとなるため、集客が成功しないとずっと収入がゼロのままという可能性もあります。

2. 遺品整理士に必要な3つの資格と費用

遺品整理士として開業するためにはいくつかの資格を取得しておいたほうがいいです。事業の内容やスタイルにもよりますが、必要な資格を取らないまま業務にあたると違法になる場合もあるため、十分に気をつけてください。

遺品整理士で開業する際に取るべき資格は以下の3つです。

  • 一般廃棄物収集運搬業許可
  • 古物商許可
  • 遺品整理士

それぞれの内容や取得方法、かかる費用について解説していきます。

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2-1. 一般廃棄物収集運搬業許可

遺品にある不用品の収集・運搬を行うために必要な資格です。この資格については廃棄物処理法によって定められています。故人の家から出る不用品は粗大ゴミのため、家庭型一般廃棄物にあたります。

無許可で不用品の収集・運搬を行うと違法行為になり、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方という罰則があります。

取得は各市町村に必要な書類や手数料を提出して申請をします。手数料は自治体によって異なりますが、だいたい3,000〜10,000円ほどです。許可を更新する際にも数千円程度のお金がかかります。また市町村区によっては取得が難しい場合もあるため、そういったときは許認可が下りている別の業者に業務委託契約する方法もあります。

2-2. 古物商許可

遺品整理をしている際に、遺族から不用品を買い取ってリサイクルショップなどに売るときに必要になる資格です。不用品の売買は法律で許可を取ることが定められています。一般的な資格と異なり、資格の取得試験などはないため、欠格事由に該当しない限り申請だけで取得できます。

無許可で営業すると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則があります。

取得は営業所を管轄する警察署に書類と手数料を提出して行います。申請手数料は19,000円です。複数の都道府県にまたがって営業をする場合、その都道府県ごとに申請する必要があります。

2-3. 遺品整理士

先に挙げた2つの資格と異なり、遺品整理士の資格は民間資格です。一般財団法人遺品整理士認定協会が扱っている資格で、開業する上で必須というわけではありません。ただ遺品の扱い方や片付け・清掃方法について学べるため、スムーズに作業が進むようになります。また、資格があると顧客の安心感にもつながります。

取得は遺品整理士認定協会のサイトから申込を行います。2ヶ月ほど遺品整理に関する講座を受講し、最後に課題レポートを提出して合否の通知が来ます。受講にかかる費用は入会費25,000円2年間有効な会費7,000円の合わせて32,000円が必要です。

運送業やリサイクル業などをしている場合、これから需要が高まる資格のひとつのため、今後のためにも取得しておくことをおすすめします。

3. 独立にかかる主な費用のまとめ

遺品整理士として独立する場合、フランチャイズか独立開業かによってかかる費用が変わってきます。どのくらいのお金が必要になるのか事前によく確認しておきましょう。

  • フランチャイズ
  • 独立起業

3-1. フランチャイズでかかる費用

フランチャイズで遺品整理士として開業する場合、だいたい100〜200万円ほどが必要です。

フランチャイズ契約する場合、まず加盟金もしくは保証金が必要になります。金額は会社によって異なり、無料〜200万円とかなり幅があります。最初にかかる金額が安い場合、月々に発生するロイヤリティが高い傾向にあります。

フランチャイズで開業する際にかかる費用には以下のようなものがあります。

  • 加盟金
  • 保証金
  • 研修費
  • 制服費
  • 広告費

毎月かかるロイヤリティは変動制の場合5〜7%、定額制の場合3〜20万円という場合が多いです。

3-2. 独立開業でかかる費用

独立開業する場合、フランチャイズのような加盟金はかかりませんが、最低でも100〜300万円ほどは資金として用意しておきたいです。開業資金の使い道は、トラックや倉庫が主です。事務所は自宅でもOKですが、遺品整理の作業で使うトラックや倉庫は必須となります。

独立開業する場合は以下のような費用がかかります。

  • 宣伝費
  • トラック代
  • 倉庫費
  • 制服費
  • 資格取得費

フランチャイズと開業の大きな違いは、自社の売り上げがすべて自社のものになる点です。経費などをできるだけ抑えれば、その分だけ売上もアップします。

顧客集客はすべて自社で行う必要がありますが、最近では無料で掲載可能なサイトもあるため、そういったものを利用することでコストを抑えることができます。

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まとめ

遺品整理士として開業する上で、まず優先的に取得したいのが古物商許可と遺品整理士です。一般廃棄物収集運搬業許可もあったほうがいいですが、もし取得が難しい場合には他の業者に回収を頼む形にしましょう。

そうすることで不用品は買い取ってリサイクルショップに売却、買い取れない不用品は提携した他の業者に委託といった形態で遺品整理業が行えます。

遺品整理士認定協会では、独立開業者向けのセミナーも行っているため、遺品整理業に興味がある人はまずセミナーに参加して正しい知識を身につけるようにしましょう。

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