遺品整理でボランティア活動!主な3つの活動内容を解説
遺品整理という仕事に対して注目度が高まっているかと思われますが、遺品整理で出た遺品を寄付などすることにより、社会貢献されている方もいらっしゃいます。
今回はそのような遺品整理でボランティアをされる方についてご紹介させていただきます。
1:遺品整理でボランティア!3つの内容を紹介
ボランティアの活動内容を解説します。
1-1:寄付で社会貢献
遺品整理で引き取った遺品は未使用のまま保管されていた衣類だったり、食器だったり日用雑貨品をはじめとしていて、石鹸やタオルといった贈答品であったり、まだまだ使うことができる家電製品や家具や寝具などの状態の良い品物が多いです。
それらの遺品は寄付という方法で災害などで被災された方々を支援する復興支援団体や社会福祉協議会などを通じて国内外を問わずに生活必需品を必要とする被災地や施設、または海外の発展途上国などへ譲り渡すことができます。
不用品だから故人の持ち物を容易に廃棄処分してしまうことに抵抗があるという方もいらっしゃると思いますし、故人に対して心苦しいという思いが残ってしまわれるという方もいるのではないでしょうか?
寄付という形で遺品が誰かの手助けとなって生活の役に立つということは誰にも使わないまま保管されることよりも有意義な選択肢であると考えます。
故人の思い出整理が社会への貢献へと繋がって故人の大切なものがまた新しく誰かの大切なものになるためのお手伝いができるということは遺品整理に携わる私たちにとって大変意義のある活動でもあります。
そして、遺品や財産は「遺贈」という方法によって生前に自分の意思で寄付すると選択することができます。
1-2:災害時の対応
集中豪雨など河川の氾濫に続き、床上浸水となった地域に沢山の住民が大きな被害を受けました。
河川の泥水によって寝具・家財道具はほとんど使えない状態となり、多くの家庭から大量の粗大ごみが排出されました。
そのような時、遺品整理業者が翌日から半年に渡って水害ごみの運搬業務に入りました。
県から産業廃棄物協会へ協力要請があり、たまたま支部長出会った遺品整理業者が取りまとめ役を担当して水害ごみ集積所の管理も行ってきました。
膨大な水害ごみの総量は8000トンを超えています。
一日も早い復興に向けて災害時にも迅速に対応を行っています。
1-3:町内清掃活動や障害者の雇用
年に3回程度ですが、町内の清掃活動をしている遺品整理業者もあります。
道路わきに落ちている空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻から車の部品に至るまで毎回多くのごみを拾って地域の美化に務めています。
冬の間は歩道の除雪も行います。
地域の環境美化にも積極的に取り組んでいます。
また、家電の解体業務に知的障害を持っている方を雇用しています。
何故かというと、そういった方の家電の解体技術というものはとてもすぐれており、正に「職人」だからです。
家電解体業務をはじめ、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。また指導にも関わっていたりします。
2:遺品をボランティアで寄付する!メリットとデメリット
遺品をボランティアで寄付するとメリットやデメリットが発生します。
主にどのようなものなのか見ていきましょう。
メリット①:返答品を得られる
自治体を支援する為の寄付制度としてはふるさと納税がありますが、このふるさと納税をすると納付した自治体から魅力的な返礼品が送られてきます。
明確なリターンがある寄付という意味では、他の寄付と違い取り組みやすいと言えるでしょう。
ふるさと納税は証券口座を開設してそこから申し込むことができます。
メリット②:将来的なリターンを享受できる可能性がある
これから成長の見込める故人や団体などを金銭的に援助することで、将来的にその見返りを得ようという狙いのケースもあります。
古くは若手の歌手やスポーツ選手に対しても資金を援助するタニマチなどがあります。
アメリカの私立学校は多額の寄付をしているOBの子息を優先的に入学する制度の存在を公にしているところもあります。
デメリット①:金銭的な支出が発生すること
経済的な余裕がないということは寄付を妨げる要因となっています。
寄付は自身の生活に無理のない範囲で行い余裕資金で行うということが大切でしょう。
そして、確定申告についても所得税を減額できる可能性はあるのですが、寄付は出資の代替えとして資産や配当などのリターンを得る手段ではないので、出資した寄付金以上の税控除の効果はありません。
デメリット②:寄付の用途が不透明なケースがある
インターネットを通じて気軽に寄付が可能にはなっているのですが、SNSなどで運用実態が不透明な寄付金募集が行われることもあります。
寄付を行う場合は適切に資金を必要とする人へ届くように寄付先の団体について確認することが大切です。
寄付先のNPO法人や団体などに不信感を感じる方の割合というのが31.3%に上りますが寄付を行う場合には寄付先の活動状況をよく調べた上で行うようにしましょう。
例えばNPOには内閣府が定めた認定制度が存在し、事業活動の内容が適正であること、事業活動において共益的な活動が占める割合が50%未満であることなどが認定基準となっています。
3:企業がボランティアを実行!おすすめ団体3選
遺品整理をボランティアで行っている、企業団体を紹介します。
3-1:認定NPO法人フローレンス
フローレンスは
「日本から子供の虐待死がなくなって欲しいと思っている方」
「これからの日本には古い価値観や仕組みにとらわれないイノベーションが求められていると思う」
「障害のある子供やその親が幸せに暮らせる社会になってほしい方」
など、このような親子の笑顔を妨げる社会問題を解決するために病児保育、小規模保育園、障害児保育、支援、特別養子縁組、子供宅食、ひとり親支援、などの事業に取り組んでいます。
活動を通してみんなで子供たちを抱きしめて子育てと共に何でも挑戦できていろんな家族の笑顔があふれる社会の実現を目指しています。
3-2:公益財団法人 日本ユニセフ協会
「子供が笑顔でいられる社会になってほしい方」
「世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらよいのか分からない方」
「活動歴が長い団体には安心を感じる」
など。
ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保険、栄養、水と衛星、教育、児童労働などからの子供の保護、緊急支援、人道支援などの分野で活動しており、「全ての子供の権利が実現できる世界」を目指しています。
3-3:認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン 子供と繋がりを感じられる
ワールド・ビジョン・ジャパンは約100カ国において保険、水衛星、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通じて困難な状況で生きる子供たちのために活動しています。
国連機関に公認・登録された世界最大級の子供支援専門の国際NGOです。
まとめ
寄付は金銭や物品を無償で提供する事で手元から物品や資金がなくなってしまいますが、寄付によって幸福度が高まることもあります。
特定団体への寄付は寄付控除が受けられるというメリットもあります。
遺品整理によって出た遺品を特定団体に寄付をするというのもひとつの方法です。
またその際は寄付先の団体について慎重に調査する必要もあるでしょう。
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