金を買取店に売れば税金がかかる!あなたができる2つの税金対策とは

金を売ったら税金って支払わなければならないのかな?

金の売却は、税金を支払う必要があります。

売る側が気を付けておきたい税金の種類は、消費税所得税です。

万が一支払わなければ、確実に税務署にバレます。

金を売ったら必ず、税金を納めるようにしましょう。

  • 金の売却にかかる税金の種類
  • 確定申告の必要性
  • 税金対策
  • 金の買取はとらのこ

せっかく売ったのに税金を支払ってしまうと、少し損に感じませんか。

しかし、大丈夫です。あなたができる税金対策が2つあります。

最後まで読んで、できるだけ金の売却にかかる税金を減らす方法を確認してくださいね。

金・貴金属を売るなら「とらのこ」

1:【要チェック】金を買取店に売った際にかかる2つの税金

金 税金金を買取店に売った場合、2つの税金がかかる可能性があります。

金の売却に関する税金は、以下の2つです。

  • 消費税
  • 所得税

近年金の価値は、上昇傾向にあります。

資産としても人気のある金ですが、価値が高いため、売却で得た利益額に対して税金を納める必要があるのです。

2つの税金に関して、より詳しく解説していきましょう。

税金①:消費税

消費税は、納付する場合納付をしなくて構わない場合があります。

まず、個人で金・貴金属を売った場合、消費税は納付しなくて構いません

買取業者側が買取額に消費税をプラスして、わたし達個人に支払う必要があります。

しかし、個人事業主法人である場合は、消費税を納税する必要があるのです。

但し、以下2つの条件に当てはまる個人事業主に納税の義務はありません。

  • 事業開始後2年以内の場合
  • 前々年の課税売上高が1,000万円以内の場合(法人の場合は前々事業年度)

個人であっても短期間に幾度と売却をしていれば、営利目的と判断されてしまい、納税対象となる可能性もあります。

個人で金を売る場合は、タイミングなどに十分注意をしましょう。

関連記事:【読めば分かる】貴金属買取の消費税を解説!おすすめの買取業者5選 

税金②:所得税

金を売った場合、譲渡所得としてみなされ所得税を納める必要があります。

譲渡所得には、年間で50万円の特別控除があるので利益額が50万円を越える場合は、所得税を納める必要があるのです。

金の価値は年々上がっているので、所得税を納める可能性は高いでしょう。

計算方法は以下のようになります。

売却価格-(所得価格+売却費用)-50万円(特別控除額)=譲渡所得

所得価格とは、金を購入した価格のことです。レシート領収書などの証明が必要となります。

証明できない場合は、売却価格の5%が所得価格です。

関連記事:貴金属を買取店に売ったら税金がかかる!計算方法と3つの所得区分 

2:税金を支払わなければバレる!確定申告の必要性

確定申告個人で売ったから、所得税を支払わなくてもバレないんじゃないの?

いいえ、バレます

金を売却した際に買取業者は、税務署へ支払調書を提出しているのです。

そのため、税務署は誰がどのくらい金を売っているか把握しています。

確定申告をしなければ、税務署から連絡が来るのです。

そのまま放置しておくと、延滞税追加で支払わなければなりません

金を売る時に、顔つきの身分証明書の提示が求められます。

買取額が200万円を越える場合は、別途マイナンバーカードが必要です。

税務署が個人情報を把握できる理由が分かりますね。

関連記事:金の買取200万円以上でマイナンバーが必要!不要にする条件と提出書類 

3:あなたができる2つの税金対策

税金対策せっかく売ったのに、納税しなければならないの?

そんなあなたのために、税金対策が2つあります。

金は賢く売って、少しでも自分の利益額を増やしましょう。

  • 対策①:所有期間を5年以上にする
  • 対策②:利益額を50万円以下にする

1章で紹介した所得税についてですが、金の所有期間で納税金額が変わります。

5年以上の所有期間であれば、なんと半分にまで減額できますよ。

対策①:所有期間を5年以上にする

所有期間が5年以上である場合は、譲渡所得額を半分に減額することができます。

レシートや領収書で購入日が明確に分かるものが必要です。

レシートは金を売る際重要なので、誤って捨ててしまわないように大切に保管をしておきましょう。

所有期間が5年以上の場合

{売却価格-(所得価格+売却費用)-50万円(特別控除額)}×1/2=譲渡所得

例えば、50万円で購入した金が200万円で売れたとします。手数料などの売却費用が8万円かかったとして計算をしてみましょう。

{200万円-(50万円+8万円)-50万円}×1/246万円

所有期間が5年未満だった場合を考えると92万円なので、どれだけお得かが分かりますね。

対策②:利益額を50万円以下にする

冒頭で、年間の利益額が50万円以下だった場合は、控除額として納税の義務がないことをお伝えしました。

少量の金であれば、利益額が50万円を越えないかもしれません。

しかし、金塊のように大きな金は優に利益額50万円を越えるでしょう。

そういった際に便利なのは、金の分割サービスを利用することです。

例えば500gの金塊を、50g×10個に分割します。

そして、その50gの金塊を10年に分けて売却するのです。

現在の24金のインゴット(7,919円/g)で、50gの金を売った場合は以下のようになります。

7,919円×50g=395,5900円

この方法であれば、利益額が50万円以下なので納税をする必要がないのです。

しかし、分割サービスには料金がかかります。

税金を支払うのか、サービス料金を支払うのか、どちらが安く収まるか十分に検討をしましょう。

4:金の買取はお任せください!ブランド買取とらのこ

とらのこ金の買取は、弊社ブランド買取とらのこにお任せください。

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他社様では断わられるような、ちぎれた金曲がった金片方だけの金のピアス少量の金でも買取しています。

刻印のない金でも精密機器を使って金かどうか調べられるので、買取が可能です。

金の売却をお考えでしたら、とらのこにお任せください。

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まとめ

金の買取に関する税金を解説しました。

消費税」と「所得税」がかかりますが、消費税は個人で売る場合は納税の義務はありません。

また、所得税には、2つの税金対策がありましたね。

  • 所有期間を5年以上にする
  • 金を分割して売る

紹介した税金対策を利用して、金を売ってみてください。

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